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贈与税額概算表
このシートにより1,500万円までの贈与についての税額、及び1,500万円までの住宅取得資金贈与についての概算税額が計算されます。尚、住宅贈与の場合は適用可否チェックリストをご利用ください。

贈与額(注) 通常の贈与税額 住宅資金特例に
よる贈与税額
軽減額 軽減割合
万円
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
万円
9
19
33
53
82
112
151
191
231
271
320
370
420
470
万円
-
-
-
-
5
15
25
35
45
55
65
75
85
95
万円
9
19
33
53
77
97
126
156
186
216
255
295
335
375

100
100
100
100
94
86
83
82
80
80
80
80
80
80
特例計算は贈与額すべて住宅取得資金等に充てた場合のその年の税額です。なお、その後贈与を行った場合は通常の贈与税額とは異なった税額となります。

■適用可否チェックリスト
チェック項目 チェック欄




1. 父母又は祖父母からの贈与であること(義父母等からの贈与は適用なし)  
2. 新築住宅又は中古住宅の住宅取得資金であること(居住用土地等・家屋そのものの贈与は不適用、現金贈与に限る)  
3. 中古住宅の場合は取得の日以前20年(耐火建築物の場合は25年)以内に建築されたものであること  
4. 受贈者が贈与を受けた日前5年以内に自己又は配偶者の所有する家屋(住居用割合が1/2以上に限る)に住んだことが無いこと  
5. 受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額が1,200万円以内であること  
6. その購入する住宅は床面積が50m2以上であること(建物登記簿謄本の面積)  
7. 贈与を受けた翌年3月15日までに入居すること、又は翌年12月31日までに入居することが確実であること  
8. 過去にこの特例の適用を受けたことが無いこと  
9. 店舗兼住宅の場合は全体が50m2以上でかつ住宅部分が全体の50%以上であること  
10. 将来住宅を建てる予定の土地等を取得するための贈与でないこと  
11. 自己所有住宅の増改築・建て替えのための贈与でないこと  
12. 現在所有している借地権付き自宅の底地部分を購入するための贈与でないこと